FAQ: 企業経営にある質問

• 運転資金をすぐに調達したい

  資金の需要と使途についてお聞かせください。　その資金が短期借り入れなのか長期借り入れになるのかの判断も必要です。　また、既存の銀行か新規の必要があるか、あるいは日本政策金融公庫のような政府系金融機関の利用が良いかなどの判断も併せて必要になります。　資金調達は借りる側(企業)と貸す側(金融機関)の利害と信頼関係がなければ成立しませんので、会社の経営状態と実績・将来性・返済能力等の事前調査が不可欠になります。

• 人材が育たない

  新規の人材に手取り足取り教育することは大変な労力が伴いますが、即戦力になってもらうための方法を考えなければなりません。　その従業員の方の適正・個別能力を知った上で適材適所を心がけることが求められますし、意識が低い従業員の方には意識改革の研修・指導などにより、企業にとっても従業員にとっても豊かになることが大切です。　

• 売掛金を回収したい・お金を支払ってくれない

  売掛金が回収できなくなった理由と期間・周囲状況を把握させて頂き、書面による支払いの依頼を行います。　それでも支払いに応じてもらえなければ、法的手段に移行しなければなりません。　まずは内容証明郵便の発送からとなりますが、弁護士に依頼すると30,000～50,000円程度が相場になりますから、当事務所で作成の指導をいたします。　内容証明郵便にも反応がなければ、債権額により簡易裁判所または地方裁判所への売掛金請求事件訴訟へと移行することになります。　訴訟になる場合、本人訴訟であれば訴状・準備書面の作成の指導はさせて頂きますし、法廷で争いがあると判断した場合は当事務所の信頼する弁護士に依頼していただくことになります。

• 新規事業に産業廃棄物の運搬をしたい

  産業廃棄物には、一般産業廃棄物と特定産業廃棄物があり、いずれも運搬には「産業廃棄物処理法」に基づく許可が必要です。　申請窓口は都道府県庁の産業廃棄物窓口になります。申請書類は様々な内容のものがありますので、不慣れな一般の方には難しいかもしれません。　行政書士等に依頼すると、150,000～200,000円程度必要になりますが、当事務所でご指導させて頂きご自分で申請書を提出すれば、リーズナブルです。　申請書は誰が作っても許可証は同じですから、経費は安くしたほうがお得だと思いますし全ての許認可事業の申請に当てはまります。

• 銀行に融資を頼みたいが何をすればいいか解らない

  一般的に事業資金を借り入れるためには、日本政策金融公庫のような政府系金融機関と、銀行・信用金庫があります。　どの窓口も同じですが、まずは過去のお付き合いと企業の規模に合った金融機関を選ぶ必要があります。　融資の申請には、資金の使途(運転資金か設備資金)・返済計画・三期分の決算書または確定申告書(決算後半年以上経過していれば直近三ヶ月の残高試算表)・事業計画書等が最低限必要になりますが、財務関係の書類は顧問契約のある税理士に依頼するとして、厄介な書類は事業計画書になります。　事業計画書とは、「資金を借りることにより自社の業績がこのようになります」といったような、いわゆる設計図みたいなものですが、単に理想論を羅列しても計画とは認められません。金融機関が求める計画書とは、数字的な根拠が伴うものでなければならないのです。　お金を貸す側は、返済に確信が持てることと有効に資金を使ってもらうことにあります。　まずは、本当に資金が必要なのか、必要であるならどのような効果が得られるのか、そして数字的な根拠(利益・返済原資)はどうなのか、成功する可能性など、多岐に渡って第三者を説得できる内容にしなければなりません。　頭の中での計算では伝わりませんからね・・・　当事務所では、顧問税理士との打ち合わせから、業績等の状況調査・金融機関との打ち合わせも含めた包括的なご指導をいたします。　事業計画書の作成も行います。

• 仕事は忙しいのにお金がない・・・

  最もよくある質問(ご依頼)に、事業資金についてのご相談があります。　お金がないというのは会社運営にとっては致命的なことですが、資金不足に陥るのには必ず理由があります。例えば、手形の不渡りを受けてしまい一時的に資金ショートになった場合、不渡りを受けることを前提に経営していたか否かは別として、資金ショートの明確な理由がありますので、健全な企業であれば金融機関でも前向きな相談に乗ってくれる可能性があります。　しかし、慢性的な赤字体質の企業は違います。　赤字(欠損)体質には必ず理由があり、最も多いのが「利益が上がらない体質」にあるのです。「理屈は解るけど下請けだから仕方がない・・・」と言われる経営者の方が多いのですが、それは全く理由になりません。　下請け企業であり、例え薄利であっても量をこなすことや経費を削減することで必ず増益の道があるはずですし、本当に全ての道が閉ざされてしまっているのならば、厳しいようですが一刻も早く廃業するべきです。　経営者も従業員も、もしかしたらご家族や同業者まで悲観的になってはいませんか? 固定観念に縛られて見過ごしているようなことがありませんか?　往々にしてそのような場合が多いと感じるのが実情です。　「他人が口を出したら面倒くさい」と思われることが多いのですが、あえて他人を入れて客観的に見てもらうことで、実は無理だと思っていたことが実現できたり、業種転換によって業績を上げられた経営者を多く見てきました。　悩むより前を向いて向き合うことが必要な場合があります。　私たちの存在とはまさにそんな時にこそご利用いただきたいと考えています。